顧問契約のご提案
介護老人保健施設（老健）・介護老人福祉施設（特養）・介護医療院の管理者の方へ
施設経営における最重要課題・施設の「未収金（滞納）リスク」をゼロへ。
要介護度の高い入所者様の生活を守りながら、毎月の施設利用料を確実に回収することは、施設経営において最も重要な課題の一つです。
「身寄りのない入所者様の滞納が膨らんでいる……」
「年金収入だけでは毎の月の支払いが追いついていない……」
「入所者様名義の自宅（不動産）があるが、処分方法がわからない……」
当事務所では、行政手続の専門家（行政書士）と、不動産処分の専門家（宅地建物取引士）の役割を融合させ、施設側が「値引き損」をすることなく、国の公的制度（軽減制度・生活保護）をフル活用して未収金リスクを根本から解消するコンサルティングサービスを提供しています。
施設様が抱える３つの「未収金リスク」と解決策
【解決策】
「負担限度額認定（補足給付）」の確実な申請
非課税世帯の入所者様に対し、食費や部屋代をその場で直接「値引き」する手続きを代行します。下がった分の差額は国や自治体から施設へ全額補填されるため、施設の売上は減りません。不確実な個人からの回収ではなく、回収不能リスクがゼロの「国・自治体からの確実な入金」に切り替わります。
【解決策】
生活保護申請において、不動産などの資産は原則として売却・処分（活用）を求められます。売却困難な物件の評価、売却手続きのロジック構築、または生活保護申請と並行した売却活動のサポートまでワンストップで対応。役所への説明もスムーズになり、保護移行へのスピードが劇的に上がります。売却代金はそのまま過去の滞納分の精算に充てることも可能です。
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【解決策】
「生活保護申請」へのスムーズな移行サポート
「他法他施策の優先」の原則に基づき、利用できる軽減制度をすべて尽くした上で生活保護を申請します。長年音信不通の親族（実の兄弟姉妹など）がいて「市長申立て」等が行われているケースでも、過去の調査実績をエビデンス（証拠）として福祉事務所へ提示し、扶養照会をスキップさせ即時受理へと繋げます。保護開始後は、施設費用が保護費（介護扶助等）から全額自動で入金されます。過去の滞納分は、保護開始後の年金剰余金の範囲内で、無理のない少額分割払いの合意書（念書）を作成し解決します。
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当事務所が選ばれる理由
当事務所の顧問契約プランをご利用いただくことで、未収金対策だけでなく、施設全体の法務・不動産問題をトータルでサポートいたします
「介護保険軽減制度」の申請は【無料（顧問料に含まれる。）】で対応
顧問契約の範囲内で、最も面倒な「負担限度額認定（補足給付）」などの書類作成・申請を無料で代行。今後の未収金発生を徹底的に未然防止します。
生活保護申請の成功報酬は【本人のご負担】施設側の負担なし
施設側に生活保護申請の追加費用は発生しません。生活保護が決定した段階で、ご本人のご負担となります。 生活保護申請ページへ
不動産・法務手続きまでワンストップ対応
入所者様の認知症進行に伴う成年後見（保佐・補助）の申立て、実家の売却（不動産処分）、遺言・相続手続き、身元保証のご相談まで、すべて一つの窓口（当事務所）で完結します。
顧問契約プラン・料金のご案内
当事務所では、貴施設の規模や抱えるリスク（未収金の発生状況、入所者様の不動産処分の必要性など）に応じて、最適な3つの顧問契約プランをご用意しております。
※すべてのプランにおいて、最も手間の掛かる 介護保険「負担限度額認定（補足給付）」の申請・更新手続きは【無料（顧問料に含む）】で対応いたします。
1. 介護老人保健施設（老健）向けプラン
在宅復帰を目的とし、入退所のサイクルが早い老健特有の「短期滞納リスク」や「身寄りなし入所者の急増」に迅速に対応するプランです。
| プラン名・月額顧問料 | 対象となる施設の目安 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| ミニマム 10,000円 （税込 11,000円） | ・中小規模（概ね40床未満） ·入所者の身元や家族関係が安定している ・年金受給者が多く、現在の滞納リスクが低い | ・負担限度額認定の申請書作成・相談（無料） ・新規入所時の初期未収金リスクのスクリーニング |
| スタンダード 20,000円 （税込 22,000円） | ・標準規模（40床〜80床未満） ・「身寄りなし」の入所者様が在籍している ・利用料の支払いに数ヶ月の遅延が散発している | ・上記共通サポート ・生活保護申請への移行手続き（月1件まで） ・施設と滞納者間の「分割弁済合意書（念書）」作成 |
| フルサービス 30,000円 （税込 33,000円） | ・大規模（80床以上）または複数拠点 ・生活困窮や音信不通の親族が多い ・処分が必要な実家（空き家）を抱える入所者がいる | ・上記共通サポート ・宅建士の知見を活かした「実家売却」の優先コンサル ・各区役所とのハードな交渉、市長申立て案件対応 |
2. 特別養護老人ホーム（特養・介護福祉施設）向けプラン
終身利用に伴う入所者様の高齢化・認知症進行により発生する「財産管理者の不在」や「実家の長期間の空き家化」を根本から解決するプランです。
| プラン名・月額顧問料 | 対象となる施設の目安 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| ミニマム 10,000円 （税込 11,000円） | ・従来型（大部屋中心）の特養 ・入所者様のご家族（親族）がキーパーソンとして機能している | ・負担限度額認定の更新・申請サポート（無料） ・ご家族向け「相続・遺言」の初期相談窓口の設置 |
| スタンダード 20,000円 （税込 22,000円） | ・ユニット型（個室中心・利用料高め）の特養 ・利用料が高く、本人の年金だけでは破綻リスクがある | ・上記共通サポート ・資産枯渇に伴う生活保護移行シミュレーション ・身寄りがない方の成年後見（保佐・補助）申立て支援 |
| フルサービス 30,000円 （税込 33,000円） | ・広域型の大規模特養 ・「実家が放置空き家」になっており処分に苦慮している ・家族も高齢・認知症等で財産管理がストップしている | ・上記共通サポート ・宅建士による「空き家処分・不動産売却」の全面支援 ・売却代金を滞納精算に充てるスキーム構築・書類作成 |
3. 介護医療院向けプラン
医療ケア（経管栄養など）と介護が一体となり、看取り（終末期）の対応が多い施設に特化し、「逝去後の残置物処分」や「滞納を残したままの死亡による相続トラブル」を未然に防ぐプランです。
| プラン名・月額顧問料 | 対象となる施設の目安 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| ミニマム 10,000円 （税込 11,000円） | ・一般病床からの転換直後で長期入院者が中心の施設 ・身元保証人が明確である | ・負担限度額認定（医療費・食費・部屋代）の確実な申請 ・医療費高額化に伴う、他法他施策の優先適用アドバイス |
| スタンダード 20,000円 （税込 22,000円） | ・医療ケアを必要とする生活困窮者が増えている ・親族が遠方にしかおらず、緊急時の連絡が取りにくい | ・上記共通サポート ・看取り期における生活保護申請の迅速対応 ・死亡時の未収金化を防ぐ、事前の死後事務手続きの相談 |
| フルサービス 30,000円 （税込 33,000円） | ・身寄りのない重度要介護者が多数を占める ・逝去後の「家財処分」や「親族の相続放棄」等が多発している | ・上記共通サポート ・死後の家財処分 ・不動産売買 ・相続人不在の際の、相続財産清算人の選任支援 |
💡 プラン選定に迷われる施設長・経営者様へ
「ベッド数は少ないが、実家の処分と滞納で頑固に揉めている入所者様が1人いる」といった場合は、スポット的にフルサービスプラン（月額30,000円税別）でご契約いただき、問題が解決した後にスタンダードプランへ移行するといった柔軟な運用も可能です。
御社の現在の未収金総額や、懸念のある入所者様の数をお伺いした上で、最も費用対効果の高いプランをご提案いたします。まずは無料の現状診断からお気軽にご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
- Q入所者に借金（滞納）がある状態でも生活保護は申請できますか？
- A
はい、可能です。生活保護費を借金の返済に充てることはできませんが、施設側と「保護開始後の年金の範囲内で、少額ずつ分割弁済する」という合意（念書）を交わすロジックを組み立てることで、福祉事務所に不当流出の懸念がないことを証明し、スムーズに受理させます。
- Q自宅（不動産）がある状態でも生活保護は申請できますか？
- A
原則として処分が必要ですが、「処分に時間がかかる場合」や「売却活動中であること」を福祉事務所に適切に説明・証明できれば、売却を待たずに保護を開始させることが可能です。当事務所では宅建士の知見を活かし、役所が納得する売却計画書等の作成・交渉を行います。
「今まさに滞納で悩んでいる入所者がいる」「入所者の実家の処分と生活保護申請を同時に進めたい」
まずは貴施設の現状をお聞かせください。札幌市内および近郊の施設様へ、迅速に出張・オンラインにてご相談を承ります。