料金一覧（民亊法務）
各種法務サービスの標準的な報酬です。案件によっては報酬額が変動しますので、あくまでも目安としてご覧下さい。
家族信託
家族信託は、ご家族の財産管理と承継を円滑に行うための重要な制度です。
家族信託は、信託財産の規模や不動産の有無により報酬額が変動しますので、詳細はお尋ね下さい。
信託設計料
| 家族信託設計コンサルティング報酬 | 信託財産評価額（固定資産税評価額）の 1.0％（税別） 最低額 \400,000円（税別） |
| 公正証書作成報酬（起案・公証役場対応） | ¥50,000 |
| 金融機関交渉（信託口口座開設） | ¥50,000 |
実費・別途
| 【実費】公証役場手数料 | 約 ¥30,000（税別） ～ （信託財産額による法定費用） |
| 【実費】登録免許税（不動産がある場合） | 【信託分】固定資産税評価額の 0.4%（土地 0.3%） 【所有権移転分】非課税（登録免許税法第７条第１項１号） |
| 【別途】信託登記費用（不動産がある場合の司法書士報酬） | 約 ¥100,000 （税別）～ |
| 【別途】金融機関特別対応 ・金融機関の承諾書が必要な場合（抵当権の被担保債権が完済されていない場合。） ・債務引受（免責的債務引受、重畳的債務引受）の抵当権変更登記が必要な場合。 | \100,000＋登記費用 |
継続サポート
| 信託運営支援 定期報告書作成 変更手続き対応 | 月額 10,000円～ |
任意後見
契約締結時の費用
| 公正証書作成費用 | 約20,000～50,000円 |
| 初期費用・関連書類準備 | 150,000円 |
（官公署等への手数料・交通費等の実費は別途）
発効時の費用
| 家庭裁判所への申立費用 | 約10,000円 |
| 診断書取得費用 | 約5,000〜10,000円 |
（官公署等への手数料・交通費等の実費は別途）
発効後の費用
| 任意後見人への報酬 | 月額 約20,000〜50,000円 |
| 任意後見監督人への報酬 | 月額 約10,000〜20,000円 |
契約から発効までの期間は、ご本人の判断能力の低下状況によって異なります。契約締結後すぐに発効する場合もあれば、数年後、あるいは発効しないまま終了する場合もあります。
死後事務委任契約
| 契約時費用 | 実行時費用 |
|---|---|
| 死後事務委任契約書作成 公正証書化手続き 実行時の詳細打合せ その他打合わせ | 委任事務種別料金表による |
| 100,000円～ （官公署等への手数料・交通費等の実費は別途） | 実費＋報酬100,000円～ （官公署等への手数料・交通費等の実費は別途） |
セット契約 任意後見＋死後事務委任契約
| 契約時費用 | |
|---|---|
| 任意後見＋死後事務のセット 一括での契約書作成 総合的なライフプラン設計 | 220,000円～（官公署等への手数料・交通費等の実費は別途） |
相続手続
| 相続手続 | 基本料金 |
|---|---|
| 相続人調査・確定 相続財産調査 各種書類取得代行 金融機関手続 その他関連手続き | 基本料金：100,000円～（官公署等への手数料・交通費等の実費は別途） |
遺言書作成
遺言書は被相続人（遺言者本人）意思を確実に実現させるために作成する書面です。
従って、実行時に実現不能な内容の遺言書は意味を成しません。遺言書には法律で定められた形式を厳守する必要があります。
更に、不動産が目的物に含まれる場合は不動産関連の法令を熟知した専門家でないと後発的なトラブルを予見出来ません。
遺留分侵害額は勿論、法定地上権の成否、共有持分権になった場合の敷地利用権又は地役権の消滅など、法的な重要事項は絶対に確認しなければなりません。
不動産を含む遺言書の作成支援は、この分野のエキスパートである当職にお任せ下さい。
| 遺言書作成支援 | 基本料金 |
|---|---|
| 遺言内容のご相談 最適な遺言方式のご提案 遺言執行者就任 公正証書遺言の作成支援 公証役場への同行（公正証書遺言のみ） 不動産調査（不動産がある場合） | 50,000円～300,000円（官公署等への手数料・交通費等の実費は別途） |
遺言書作成までの流れ
| 1.初回相談 | 相続の概要把握と必要手続きの確認を行います。 |
| 2.調査・書類収集 | 相続人・相続財産の詳細調査と必要書類の収集を実施します。 |
| 3.協議・合意 | 遺産分割協議の進行と合意書面の作成をサポートします。 |
| 4.手続き完了 | 各種名義変更手続きと最終的な財産移転を完了します。 |
相続税申告が必要な場合は、提携税理士がトータルサポートいたします。
遺産分割協議書
基本報酬（遺産分割協議書作成のみ）
すでに相続人と財産の内容が決まっており、協議書への落とし込みのみを依頼したい方向けのプランです。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書作成 | 55,000円 ～ | 既に話し合いがまとまっている場合。 相続人調査・財産調査は含みません。 |
| 相続人調査（戸籍収集） | 33,000円 ～ | 相続関係説明図の作成を含みます。 ※取得通数により変動あり。 |
| 相続財産調査 | 44,000円 ～ | 財産目録の作成を含みます。 不動産・預貯金等の調査。 |
まるごとサポートプラン（推奨）
戸籍の収集から財産調査、協議書の作成まで一括でお任せいただくお得なプランです。
| プラン名 | 報酬額（税込） | 内容・範囲 |
|---|---|---|
| 相続手続き・協議書作成 標準プラン | 110,000円 ～ | ・ 戸籍収集（相続人確定） ・ 相続関係説明図作成 ・ 財産調査（目録作成） ・ 遺産分割協議書作成 |
※ 上記報酬には、戸籍謄本等の取得実費（役所への手数料・郵送費）は含まれておりません。別途精算となります。
加算報酬・追加費用
| 項目 | 加算額（税込） | 適用条件 |
|---|---|---|
| 相続人の数による加算 | 1名につき 11,000円 | 相続人が4名を超える場合、5人目から加算。 |
| 数次相続・代襲相続 | 33,000円 ～ | 過去の相続が未処理で、相続関係が複雑な場合。 |
| 寄与分・特別受益計算 | 11,000円 ～ | 寄与分を加算・特別受益の持戻しを反映させた協議書の作成。 |
| 海外在住の相続人 | 22,000円 ～ | 署名証明（サイン証明）等の手配が必要な場合。 |
| 金融機関の手続き代行 | 1行につき 33,000円 | 解約・名義変更手続きの代行。 |
| 特急対応 | 報酬の 20％ | お急ぎでの作成・調査が必要な場合。 |
不動産対応オプション
| オプション項目 | 報酬・費用 | 概要・メリット |
|---|---|---|
| 相続不動産の簡易査定 | 11,000円 | 遺産分割協議の参考資料として、不動産の市場価格を簡易調査します。 |
| 不動産売却コンサルティング | 売却成立時 正規仲介手数料 | 相続した不動産を売却・換金して分割する場合（換価分割）のサポート。 |
| 空き家管理・活用相談 | 要見積もり | 相続した実家が空き家になる場合の管理や、賃貸活用の相談。 |
| 法務局への同行・連携 | 11,000円 ～ | 提携司法書士への引継ぎや、登記申請時のコーディネート費用。 |
取引の態様 媒介(仲介)
本業務は、宅地建物取引業者である株式会社WANDY（国土交通大臣免許（1）10492号の従業者として行います（従業者証明番号 24080904）。当事務所代表酒井幹和は宅地建物取引士（登録番号（石狩）第024854号）として、不動産売買・賃貸に関する業務を行います。
株式会社WANDY
代表：石川倉三 宅地建物取引業免許：国土交通大臣（1）10492号
本社：〒101-0051東京都千代田区神田神保町1丁目4-6 クロサワビル7F
名古屋オフィス：〒460-0014名古屋市中区富士見町3-29 太田垣ビル
電話番号：03-6824-6611
諸経費（実費）について
業務報酬とは別に、以下の実費をご負担いただきます。
| 項目 | 金額等 |
|---|---|
| 公的証明書取得費 | 戸籍謄本（450円） 除籍・改製原戸籍（750円） 登記事項証明書 固定資産評価証明書など |
| 通信費・交通費 | 郵送代（レターパック等） 交通費実費 |
| その他 | 残高証明書発行手数料（銀行規定の額）など |
お支払い時期
| 基本料金 | 複雑案件 |
|---|---|
| 着手金 | ご依頼時に報酬の半金＋実費預かり金 |
| 残金 | 業務完了時（遺産分割協議書の納品時）に精算 |
免責事項・注意事項（コンプライアンス）
| 紛争案件について | 相続人間で争いがある場合、または交渉が必要な案件は、弁護士法第72条の規定によりお受けできません（紛争性のない事案に限ります）。 |
| 登記・税務について | 不動産の名義変更（相続登記）は提携の司法書士が行います。相続税申告が必要な場合は提携の税理士をご紹介します（別途費用が発生します）。 |
民事法務（各種契約書・内容証明郵便）
契約書作成・リーガルチェック
売買契約、賃貸借契約、業務委託契約など、あらゆる契約書の作成・リーガルチェックを行います。
| 新規作成 | 20,000円～100,000円 |
| リーガルチェック | 20,000円～50,000円 |
| 修正・追加条項 | 20,000円～40,000円 |
※ 上記報酬には、戸籍謄本等の取得実費（役所への手数料・郵送費）は含まれておりません。別途精算となります。
内容証明郵便作成
債権回収、契約解除通知、損害賠償請求、クーリングオフなど、法的効力を持つ通知書を作成いたします。
| 一般的な内容証明郵便 | 30,000円～50,000円 |
| 複雑案件 | 50,000円～80,000円 |
| 継続交渉サポート | 別途ご相談 |
※ 上記報酬には、戸籍謄本等の取得実費（役所への手数料・郵送費）は含まれておりません。別途精算となります。
法務相談・コンサルティング
継続的な法務アドバイスや企業法務のサポートも承ります。
| 単発相談 | 1時間10,000円 |
| 月次顧問契約 | 月額20,000円～ |
| プロジェクト単位 | 別途お見積り |
見積と追加費用について
無料初回相談
お客様のご状況とご要望を詳しくお聞きし、必要な手続きと概算費用をご提示いたします。
詳細見積書提出
具体的な作業内容と料金を明記した詳細見積書をご提示し、ご納得いただいてから業務を開始します。
進捗報告・追加費用相談
業務進行中に追加作業が発生した場合は、事前にご相談し、ご了承をいただいてから実施いたします。
基本方針
- 事前見積もりの徹底
- 追加費用の事前相談
- 料金体系の明確化
実費について：登記費用、公証人手数料、印紙代、郵送費、旅費交通費などの実費は別途ご負担いただきます。これらも事前にお見積りに含めてご提示いたします。
料金に関するご質問やご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。お客様のご予算に合わせた最適なプランをご提案いたします。