株式会社の発起設立をお考えの皆様へ。 会社のルールブックであり「会社の憲法」とも呼ばれる定款（ていかん）の作成は、設立手続きの中で最も重要なステップです。当事務所では、株式会社設立時の「原始定款」作成から電子定款の認証までをトータルでサポートいたします。

　当事務所へのご依頼から、最終的な会社設立登記（司法書士への引き継ぎ）までの流れをご案内します。全国どこからでもオンラインでスムーズにお手続きが可能です。

　定款の作成には、会社法や商業登記法等の実体法や手続法の理解が不可欠です。お客様のビジネスモデルや将来の展望をしっかりとお伺いしたうえで、「最適な機関設計・定款作成」をご提案します。

「とりあえず作って、後で変更すればいい」とお考えになるかもしれませんが、会社設立後に定款を変更する場合、原則として株主総会の特別決議（議決権の過半数の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上）が必要になります。さらに、内容によっては株主全員の同意が必要になるケースもあります。決議要件が厳しい他、（臨時）株主総会の招集手続きや開催の経費がかかります。

　最近、「定款を無料で自分で作成できる」と謳う一部のクラウドサービス等を見かけることがあります。しかし、専門家が関与しない定款作成には以下のような注意点があります。

　穴埋め式で作る定款は、あくまで一般的なテンプレートに過ぎません。会社ごとの独自のルール（上記の相対的記載事項・任意的記載事項など）が盛り込まれず、設立後に予期せぬトラブルを招いたり、変更のために無駄な費用と労力がかかったりするリスクがあります。

　紙ベースで定款を作成して公証役場で認証を受ける場合、4万円の収入印紙代が必ずかかってしまいます。電子定款を利用することで、印紙代4万円が不要となり、設立コストを大幅に抑えることが可能です。

　【電子定款作成・認証サポート料金】

【別途必要となる法定費用】

　当事務所の報酬とは別に、以下の法定費用（実費）が必要となります。

　ご不明な点や、会社設立に関する初回のご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。