「法務の知恵」と「不動産の現場力」で、あなたの財産を守り、活かす。
行政書士＋宅建士が、複雑な不動産の悩みをワンストップで解決します。
権利関係の整理から売買・活用まで、窓口はひとつ。法的リスクを抑えた安心の不動産サービスをご提供致します。
私たちの強み「法務」×「不動産」だからできること
一貫したサポート
相続登記や農地転用の許可申請といった「行政手続き」と、その後の「売却・活用」を別々の業者に頼む必要がありません。時間とコストを削減し、話の食い違いも防ぎます。
法的リスクの事前回避
契約書作成のプロ(行政書士)が、将来のトラブルを見据えた盤石な契約をサポート。不動産取引における法的な不安を解消します。
困難な案件への対応力
権利関係が複雑な空き家や、法令制限のある土地(農地など)も、一つの窓口で解決への道筋をつけることができます。
主な不動産関連業務のご案内
家族信託 × 不動産
～「認知症による資産凍結」を防ぐ、次世代の相続対策～
親御様が認知症になると、不動産の売却や修繕ができなくなるリスクがあります。「家族信託」を活用し、元気なうちに資産管理を家族に託す仕組みを作ります。法務(信託契約書の作成)と不動産(信託登記後の管理・処分)の両面からサポートできるのが私たちの強みです。
親が高齢で実家の管理が心配な方、柔軟な相続対策をしたい方
売買のご相談
～法的な「安全」を担保した、納得のいく取引を～
マイホームの売買から投資用物件まで幅広く対応します。単に買い手・売り手を見つけるだけでなく、契約内容のリーガルチェックを徹底し、将来の紛争リスクを抑えた安全な取引を実現します。
安全確実に売買を進めたい方、契約内容に不安がある方
賃貸仲介のご相談
～オーナー様と入居者様、双方に安心な契約を～
居住用・事業用問わず、最適な物件探しをお手伝いします。また、貸主様向けには、トラブルになりにくい賃貸借契約書の作成や、入居後の管理上の法的なご相談にも対応可能です。
事業用テナントを探している方、賃貸経営の法的リスクを減らしたいオーナー様。
空き家・事故物件の相談
～「負動産」を「富動産」へ。複雑な事情も解決します～
相続したものの放置されている空き家や、心理的瑕疵(事故物件)のある物件もお任せください。権利関係の整理(相続人調査など)からスタートし、解体、リフォーム、現状での売却など、法律と不動産の両面から最適な出口戦略をご提案します。
相続登記が終わっていない空き家がある方、訳あり物件の処分に困っている方。
農地法の許可申請
～「農地を売りたい・変えたい」を行政手続きからサポート～
農地を宅地や駐車場にする(転用)、あるいは農地のまま売買するには、農業委員会への許可申請が必要です。行政書士として面倒な許可申請を代行し、宅建士としてその後の売買や活用までを一貫してお引き受けします。
相続した田畑の使い道がない方、農地を宅地に変えて家を建てたい方。「
解決事例
数年前に相続により遠方の農地を取得。ご自身で営農承継の予定はなく売却希望でしたが、農地のままでは買い手がつかない状況でした。 そこで、行政書士業務として農業委員会へ「農地転用許可申請（第５条）」を代行し、宅地への変更手続きを完了。法令の制限をクリアにした上で、宅建士として建築業者への売却を仲介。農地転用手続きと売却の仲介を一本化することで、タイムロスを極小化し通常より短い期間で処分完了。
施設入居を検討中のお母さま（ご自宅の所有権者登記名義人）の、ご長男からのご相談。 お母様（委託者兼受益者）が元気なうちに、当事務所にて行政書士として「家族信託契約書」を作成し、ご自宅の管理処分権限をご長男（受託者）へ託しました。その後、お母様（委託者兼受益者）の施設入居が決まった際、ご長男主導のもと、宅建士としてスムーズに実家の売却活動を開始。成年後見制度を利用することなく、希望のタイミングで入居一時金の確保に成功したケース。
長期間放置され、相続登記も未了の住宅の相談事例です。相続人が複数。まず、行政書士として相続人調査と遺産分割協議書の作成をサポート。「不動産を売却して現金を分ける（換価分割）」という方針で相続人全員が合意形成。その後、宅建士として残置物撤去業者の手配から売却仲介までを一括担当。権利関係の整理から現金化までをワンストップで実施したケース。
FAQ
- Q法律の相談だけでもいいですか？
- A
もちろんです。お気軽にご相談ください。 行政書士事務所として、不動産取引を伴わないご相談も承っております。「相続した土地の権利関係だけ調べたい」「契約書の内容だけチェックしてほしい」といったご依頼も可能です。無理に不動産売買をお勧めすることはありませんので、法律の専門家としてご活用ください。
- Q既に他の不動産屋に依頼していますが、セカンドオピニオンは可能ですか？
- A
はい、可能です。専門家の視点でアドバイスいたします。 不動産取引は高額であり、契約内容も複雑です。「この契約条件で本当に大丈夫か？」「法的なリスクはないか？」など、契約内容や重要事項説明書をチェックいたします。お客様が安心して取引できるよう、第三者の立場からサポートします。セカンドオピニオンの相談料は有料ですが、無料になるケースもございますので、まずはご一報下さい。
- Q対応エリアはどこまでですか？
- A
札幌近郊を中心に、石狩・空知・胆振エリアまで対応しております。 現地調査や対面でのご相談を行うため、札幌近郊、小樽、岩見沢、苫小牧を結ぶ近隣エリアを対象としています。 ただし、法務相談やWeb面談が可能な案件、あるいは全国対応可能なネットワークを活用できるケースもございますので、遠方の物件であってもまずは一度お問い合わせください。