民事法務（契約書・内容証明 等）
「事実証明に関する書面の作成」＝行政書士の独占業務
ご自身で書いたメモや日記も記録にはなりますが、行政書士が作成する書類には、以下の大きなメリットがあります。
- 行政書士（国家資格者）が証明するから、信用力が違う
当事者（自分）が書いた記録は、「自分に都合よく書いたんでしょ？」と疑われることがあります。 しかし、国家資格者である行政書士が「私が客観的に確認して作成しました」として記名・職印を押すことで、その書類には高い社会的信用（証明力）が生まれます。紛争になった場合に、あなたを守る強力な武器になります。 - 「法的なポイント」を押さえているから、無駄がない
せっかく記録を残しても、日付が抜けていたり、肝心な記述が曖昧だったりすると、いざという時に役に立ちません。 行政書士は、「後々どこが争点になりやすいか」「役所に提出するにはどんな形式が必要か」を熟知しているため、法的効力や証拠能力を意識した、隙のない書類を作成できます。 - トラブルを未然に防ぐ「予防接種」になる
しっかりとした事実証明書類（例えば内容証明郵便や議事録など）が存在すること自体が、相手に対する牽制になります。 「ちゃんとした専門家が入って記録しているな」と相手に伝わることで、なあなあに済まされるのを防ぎ、無用なトラブルを回避できます。
対応可能な書類作成・手続（一部）
| 書類・手続等 | 解説 |
|---|---|
| 任意後見契約書作成 | 将来判断能力が低下した際に備え、信頼できる方に財産管理や身上監護を委任する契約です。公正証書での作成が必須で、法定後見と異なり自分で後見人を選べるメリットがあります。作成から公証役場同行までサポートします。 |
| 内容証明郵便作成 | 契約解除・債権回収・クーリングオフなど、意思表示を証拠として残したい場合に利用する郵便です。「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を郵便局が証明するため、法的手続きの第一歩として効果的です。 |
| 各種契約書作成・チェック | 金銭消費貸借・賃貸借・業務委託・売買など、各種契約書の作成と内容チェックを行います。契約は口頭でも成立しますが、書面化することでトラブルを未然に防ぎ、万が一の際の証拠として機能します。リーガルチェックも対応可能です。 |
| 示談書・和解契約書作成 | 交通事故やトラブル解決時に、当事者間の合意内容を明文化します。示談成立後の蒸し返しを防ぎ、「清算条項」により将来の追加請求を防止します。法的拘束力を持たせた円満解決をサポートします。 |
| 金銭消費貸借契約書作成 | 個人間・親族間の金銭貸借を書面化します。「借用書」よりも詳細に返済方法・利息・期限・遅延損害金などを定め、後のトラブルを防止します。公正証書化すれば強制執行認諾条項を付すことも可能です。 |
| 贈与契約書作成 | 不動産・現金などの贈与を正式な契約書にします。口頭での贈与は撤回リスクがあるため、書面化が重要です。税務上の証拠資料としても有効で、相続時精算課税制度や暦年贈与の記録として活用できます。 |
| 死因贈与契約書作成 | 「自分が亡くなったら財産を贈与する」という契約です。遺言と似ていますが契約のため受贈者の同意が必要で、撤回には一定の制限があります。不動産の生前対策や相続トラブル防止策として有効です。 |
| 公正証書作成 | 公証役場で作成する公正証書の原案作成・必要書類準備・公証役場との事前調整・当日同行をトータルサポートします。離婚・金銭貸借・任意後見など、法的効力を強化したい契約に適しており、強制執行も可能になります。 |
| 尊厳死宣言公正証書作成 | 終末期医療において延命治療を望まない意思を明確にする書面です。公正証書で作成することで、医療機関や家族に対する法的な意思表示となります。リビングウィルとも呼ばれ、自己決定権の尊重を実現します。 |
| 養育費に関する契約書作成 | 離婚後の子どもの養育費について、金額・支払期間・支払方法・増減事由などを明確に定めます。公正証書化すれば不払い時に強制執行が可能となり、確実な履行を確保できます。子どもの福祉を守る重要な契約です。 |
| 離婚協議書作成 | 離婚の際に夫婦間で取り決めた財産分与・養育費・面会交流などの条件を書面化します。口約束では後々トラブルになりやすいため、法的に有効な書面を作成し、必要に応じて公正証書化をサポートします。将来の紛争予防に有効です。 |
| 婚前契約書（プリナップ）作成 | プリナップとはPrenuptial Agreementの略で、婚前に夫婦間の財産・生活ルール・離婚時の取り決めなどを定める、婚姻前に締結する契約書です。結婚後の配偶者の債権者から、婚姻前の固有財産を守ります。（公序良俗に反する場合を除く。）。また、離婚時の泥沼化を防ぎます。法的な証拠能力を高めるために、公正証書として作成するのが一般的です。 |
| NDA（秘密保持契約） | NDAとは、Non-Disclosure Agreement の略で、「秘密保持契約」「守秘義務契約」と呼ばれます。「お互いに知った秘密情報を、許可なく第三者に漏らしたり、目的以外に使ったりしないと約束する契約」のことです。 ビジネスでまだ世に出ていないアイデアや技術、顧客情報などを他社と共有する際に、また、社員の退職の際など、情報漏洩を防ぐ目的のためにも締結します。 |
進め方と納期の目安
納期の目安
| 通常対応 | 急ぎ対応 |
|---|---|
| 一般的な契約書：5〜7営業日 内容証明郵便：3〜5営業日 示談書・合意書：5〜7営業日 | 一般的な契約書：2〜3営業日 内容証明郵便：1〜2営業日 示談書・合意書：2〜3営業日 特急料金適用で、通常料金の30％増。 複雑な案件や、官公署の手続きに依存する部分がある案件のお急ぎ対応は、お受けできない場合がございます。 |
業務の進め方
| 1.初回相談 | お客様のご要望やお悩みをヒアリングします。どのような書類が必要か、どのような手続きが適切かをアドバイスいたします。 |
| 2.お見積り提示 | ヒアリング内容に基づき、具体的な作業内容と費用のお見積りを提示します。ご納得いただいた上で契約を締結します。 |
| 3.書類作成 | 法的に有効かつお客様のご意向に沿った書類を作成します。必要に応じて途中経過をご報告します。 |
| 4.納品・説明 | 完成した書類をご提出し、内容の説明を行います。必要に応じて修正対応も承ります。 |
※案件の複雑さや分量によって納期は変動します。お急ぎの場合は、まずはご相談ください。
よくある質問
Q 相談だけでも可能ですか？
A.はい、初回相談は30分無料です。お気軽にご予約ください。
Q 契約書のチェックだけでもお願いできますか？
A.はい、既存の契約書のチェックや修正提案も承ります。基本料金は15,000円〜です。
Q オンラインでの相談は可能ですか？
A.はい、Zoomを利用したオンライン相談も可能です。
Q 報酬の支払いについて
A.原則として着手時に50%、納品時に残金をお支払い頂きます。
Q 秘密保持は徹底されていますか？
A.はい、ご相談内容や書類の内容については厳格な守秘義務を遵守しております。安心してご相談ください。
民事法務に関するお悩みは、当事務所にお任せください。一人ひとりのお客様に寄り添った、丁寧なサポートをお約束します。