ご自身で事業をされている方にとって、結婚はプライベートだけの問題ではありません。万が一、離婚時の財産分与で揉めた場合、会社の株式や事業用資産まで分与の対象となり、経営権が揺らぐリスクがあることをご存知でしょうか？
愛するパートナーを守ることと、事業を守ることは両立できます。それを可能にするのがプリナップです。「事業に関する資産は財産分与の対象外とする」といった取り決めを事前に交わしておくことで、安心して家庭生活を送ることができます。
ここで最も注意すべきはタイミングです。
民法の規定により、財産に関する契約は「婚姻の届出前」に締結し、登記する必要があります。入籍した後で「やっぱり会社の株は別にして」と言っても、法的には認められません。
事業主としての責任を果たすためにも、入籍日を決める前に、必ず専門家（行政書士）へご相談ください。転ばぬ先の杖は、結婚前にこそ必要です。
