一言で表すと、家族信託とは「もしもの時に備えて、自分の財産管理を信頼できる家族に託す仕組み」のことです。

　家族信託をイメージしやすくするために、「金庫の鍵」で例えてみましょう。これまでは、親御さんの財産（預金や不動産）という「金庫」は、親御さん自身しか開けられませんでした。
　そのため、もし親御さんが認知症などで判断能力を失ってしまうと、たとえ家族であっても金庫を開けられず、介護費用の支払いや実家の管理ができなくなってしまう「資産凍結」という致命的なリスクがあります。

　そこで家族信託の出番です。

　元気なうちに、信頼できるお子さんなどの家族と契約を結び、「金庫の合鍵」を渡しておくのです。そうすれば、いざという時に親御さんが自分で管理できなくなっても、鍵を託された家族が代わりに金庫を開け、親御さんのために大切にお金を使うことができます。

金融機関がインターネットバンキングの不正利用（規約違反）や本人の認知判断能力の低下を検知した場合の取りうる措置。

「バレないだろう」と思っていても、近年の金融機関のモニタリングシステムは高度化しています。

財産を持っているご本人（親など）。

財産を預かって管理する家族（子など）。

• 財産から生じる利益（生活費や家賃収入など）を受け取る人。
• 基本的には「委託者（親）」と同じ人になることが一般的です。
• つまり、「管理は子供に任せるけれど、そのお金を使うのは親自身」という形です。

　「自分が亡くなった後は妻へ、その次は長男へ」というように、財産の引き継ぎ先をあらかじめ決めておく機能も持っています。

　そう思われた時が、検討のタイミングです。それぞれの家庭に合った設計が必要ですので、まずは一度お気軽にご相談ください。

　「相続の準備」といえば遺言書があります。 一方、家族信託も、財産を引き継ぐ機能を持っています。
　「遺言書があれば、家族信託はいらないの？」 「家族信託をすれば、遺言書は書かなくていいの？」このようなご質問を頂きます。2つの制度の違いや使い分けのポイントを整理しました。

　実は、遺言書と家族信託は「どちらか一つ」ではなく、組み合わせて使う（併用する）ケースが非常に多いです。
　なぜなら、家族信託は契約に入れた特定の財産（自宅やまとまった現金など）しか管理できないからです。信託に入れないまま手元に残した年金口座や予備の預貯金については、遺言書で承継先を指定しておくのが安心です。

• メインの資産（不動産など） → 家族信託で認知症対策＆承継指定
• 手元の生活資金やその他の資産 → 遺言書でシンプルに指定

　このように使い分けることで、生前から死後まで隙のない対策が可能になります。 「自分の場合はどう組み合わせるのがベストか」については、ぜひ一度ご相談ください。

　成年後見制度は裁判所の監督下で行われますが、家族信託は家族間の信頼関係に基づいて柔軟な財産管理が可能です。

　成年後見制度と家族信託は、どちらか一方しか選べないわけではありません。 例えば、「財産の管理は家族信託で行い、施設契約などの身上監護は任意後見（将来の後見人予約）で備える」といった併用プランも有効です。

　公正証書のドラフト（原案作成）の段階から金融機関と緊密に打ち合わせをし、信託設定後の信託口口座の開設や不動産の信託登記（司法書士と連携）など、実務的な手続きをサポートします。